ブログ

ASIAN COMMUNITY 高島平(略称 高島平ACT)は昨年12月に設立されたばかりの新しいグループです。

高島平及びその周辺に在住している日本人住民と外国人住民の共生と助け合いを目的として設立されました。高島平ACTではすでに外国人住民を対象とした生活、労働、在留等の相談活動を始めています。

 

また4月からは子どもを対象とした英語教室と外国人住民を対象とした日本語(初級)教室の開設を予定しています。

教室は高島平三丁目団地の集会所(新高島平駅前の3-10-1号棟)をお借りして行うことになっています。

そこで、外国人住民の方にボランティアで日本語を教えていただける方を募集しています。

どのような外国人住民を対象とし、どのような内容で授業を進めていくのか、また曜日などにつきましてもご相談をさせていただきたいと考えています。

まだ生まれたばかりの新しいグループなので一緒に考えながら進めていきたいと思います。

 

ボランティアとして日本語教室をお引き受けいただける方は下記までお手数ですがご連絡ください。

また高島平ACTにつきましてはホームページがございますので、一度ご覧ください。

連 絡 Email:in.act.takashima@gmail.com

           担 当 吉成(ヨシナリ)

 

2012年2月22日

高島平ACTの会計担当理事の吉成勝男です。

昨年12月25日の高島平ACT設立総会の際しましてはたくさんの皆様にお越しいただきました。この場をお借りして御礼を申し上げます。

設立以来、高島平ACTは高島平に在住する外国人を対象として在留、生活、労働相談を実施しています。また4月からは日本語教室や子どもたちを対象に英語教室を行うことになりました。昨日は、いたばし総合ボランティアセンターをお訪ねしました。直接、篠原恵所長とお話をすることが出来ました。

日本語教室を担当するボランティアさんを募集しているとのお話をしたところ、篠原所長からいろいろと親切なアドバイスをいただきました。ありがとうございました。さっそく、ボランティア募集のチラシを作成し、センターにもお届けすることにしました。

皆さまの中で、外国人住民に日本語を教えることに興味のある方はぜひご連絡ください。

 20数年にわたって専従を務めていたNPO法人APFSも非常勤の理事となり、いまは地元である高島平の活動に専念しています。

今後ともご支援、ご協力をお願いします。

去る1月20日、改定入管法が施行されることに関して井上区議会議員と共に板橋区からヒアリングを行いました。

高島平ACTからは日里美代表、服部副代表、吉成理事が出席をし、板橋区からは丸山弘戸籍住民課長、森下真博学務課長が出席をしました。

まず入管法が改訂されたことで外国人登録法が廃止され、外国人住民に対しても住民基本台帳法が適用されることに関連して、その準備状況について話を聞きました。

外国人住民に対して仮住民票が送付されることになりますが、時期については5月7日が基準日となること、送付は翌週であることが伝えられました。仮住民票の通知が返送されてきた場合の対応については実態調査をするが、建物がないなど特別な場合を除いて時間をかけて調査をすると明言をしました。これについては住民基本台帳が実際に施行される7月9日まで行うとのことでした。

住居変更等が発生した場合に14日以内の届け出が義務化されていますが、板橋区としてはこの期間を経過してもすぐには裁判所に送付せず、3ヶ月と14日間は猶予するということでした。また区内には17,337人の外国人住民が居住していますが、そのうち在留資格を有していない外国人住民(外国人登録をしている非正規滞在外国人)は109人いるとのことでした。これらの人たちについては仮住民票は送付しないということです。

外国人住民に対する周知については1月28日発行の広報誌(日本語のみ)により行うこと、また日本語、英語、中国語、韓国語の4カ国語によりリーフレットを作成すること、これについては23区で同一の内容となることなどが話されました。

高島平ACTからは日本語の広報誌のみによる全世帯への周知では外国人住民が記事を見落としたり、理解できない恐れがあること、日本語を含めて4言語ではあまりに少なすぎるのではないかと指摘をしました。実際1月28日号に掲載された記事はほとんど目につかない小さなものでした。また高島平ACTからは出来る限り多くの言語によるリーフレットを作成し、区内で活動する市民団体などにも周知を依頼してはどうかと提案をしました。

在留資格を有していない外国人住民に対する行政のサービスはこれまでと変わりはなく、外国人登録をしていれば就学の通知は出しており、今後も居住確認さえできれば就学については何ら問題がないとの回答でした。その他入院助産、母子保健サービスもこれまで通りとのことでした。しかし、これまで銀行口座を開設する際などに使われてきた外国人登録証が廃止されることは非正規滞在外国人にとっては死活問題と言えます。

今後、戸籍課では関連する部署に対してに対して3回ほどの説明会を開催し、法改定に伴う事務の変更などに対応していくこと等が付け加えられましたが、全体として、準備状況も含めてきちんとした態勢が出来ていないこと、在留資格のない外国人住民に対する配慮がほとんどないなどの印象を受けました。

 

2012年2月8日

1